IDCの見解

デジタルビジネスモデルは、プロセス、サービス、製品をデジタル化し、顧客エンゲージメントモデルを大きく変容させている。詳細な可視性、正確な制御、自動化されたアクションがデジタルインフラストラクチャにおける運用方針の中核になるため、可観測性は、企業経営者およびIT担当役員から大きな関心を集め続けている。経営者は現在、成長戦略を策定し、それを成功裏に実行するために、重要な顧客エクスペリエンスに関する知識を求めている。経営層は、優れた顧客エクスペリエンスと収益拡大を牽引する高性能なデジタルサービスを提供するために、可観測性プラットフォームを採用しつつある。

このような幅広い利用と重大な影響は、包括的な可観測性プラットフォームに対する、次に示すIDCの見解に反映されている。

「可観測性プラットフォームとは、大量かつカーディナリティの高いデータを（リアルタイムで）大規模に収集し、ネットワーク、アプリケーション、サイバーセキュリティ、クラウド、デジタルエクスペリエンスの各領域に渡り高度な分析モデルを活用するプラットフォームである。そして、テクノロジー、ビジネス、パートナーエコシステム向けのパッケージソリューションを実現する拡張性を備えている。さらに、このプラットフォームはデータとアナリティクスを活用するために拡張可能であり、付加的なユースケース向けにカスタムソリューションを開発することもできる」

可観測性プラットフォームは、監視機能の進化形であり、コアコンピューティングやクラウドインフラストラクチャ、ネットワーク、アプリケーション、セキュリティ、デジタルエクスペリエンスデータを含むエンドツーエンドで上位から下位までデジタルインフラストラクチャ全体を統合、表示、分析、自動化する。それによって、リアクティブであったテクノロジーチームがプロアクティブに対応できるようになり、ダウンタイムや顧客への悪影響を防止できる。さらに、テクノロジーチーム（アプリケーション、セキュリティ、ネットワーク、プラットフォームエンジニアリング、SRE（Site Reliability Engineering：サイト信頼性エンジニアリング））は、経営者と協力して、カスタマージャーニーを把握し、収益拡大や顧客エクスペリエンスにとって重要な瞬間を測定、管理することを可能にする。テクノロジー、チーム、プロセスを統合し、コスト削減、アクションの自動化、チームとプロセスの効率化を実現することで、顧客やビジネスの成長をサポートする収益創出に直接つながるサービスを提供する。

回答者の75％は、CEOやビジネスリーダーが、インフラストラクチャ、ネットワーク、アプリケーション、セキュリティ、デジタルエクスペリエンスを完全に可視化し、制御することがデジタルビジネスの成功に不可欠であることを理解していると答えている。また、デジタルインフラストラクチャには非常に多くのアプリケーションが搭載されているため、回答者の47％が1時間のダウンタイムにかかる平均コストを25万ドル以上としている。経営層は、従業員、パートナー、顧客が高性能のサービスを求めていることを理解している。ビジネスアーキテクチャは今やテクノロジーアーキテクチャであり、優れたエクスペリエンスを提供することは、持続的な収益拡大、顧客による製品／サービスの採用、イノベーションを生み出す上で主要な要因となっている。IT企業は、デジタルインフラストラクチャを個別の楽器の集合体ではなく、1つのコンサートのように捉えなければならないことを認識しつつある。そのため、包括的な可観測性は、レジリエントで応答性の高いデジタルインフラストラクチャを構築する際の中核的な考え方へと急速に発展しつつある。

さらに本調査レポートでは、IT部門のリーダーとビジネスリーダーのチームが可観測性プラットフォームへの投資の推進力として考慮すべき重要なテーマを示唆（多くの場合、数値化）している。以下に例を挙げる。

• セキュリティ、IT運用、SREの各チームが連携し、プロアクティブなコントロールポイントを改善することで、企業のセキュリティ体制とサービスパフォーマンスを同時に改善し、加速する道が開ける。
• 可観測性プラットフォームの採用は、従来は断片化していたデータを単一のプラットフォームに統合するテクノロジー機能を提供し、分析モデルを適用してチームとプロセスの効率を改善し、ビジネスと顧客のリスクを低減する。
• 統一された観測可能なデータモデルから質問し、その疑問を解決する能力を、顧客にもたらすソリューションの拡張性が重要であり、各企業に固有のデータ価値と新しいユースケースを活用できるようにする。
• 可観測性プラットフォームを使用し、企業のセキュリティ体制を改善する時には、セキュリティ運用チームとIT運用チームおよびSREチームの影響力と協力が高まっている。
• 可観測性によって、IT部門のリーダーシップチームは、カスタマージャーニーやエクスペリエンスに関する会話やバリューストリームに関して、ビジネスリーダーとのコラボレーションを実現する直接的な経路を見出せる。
• サービスパートナーは新たなユースケースの開発を通じて可観測性プラットフォームとの機会を得ており、SaaS（Software as a Service）への関心が高い。

既存のIT管理ツール、スタッフ、プラクティスのほとんどが、特定のサイロ化されたテクノロジーに集中しているため、より協調的な監視と管理への取り組みに移行するには、多くの課題がある。包括的な可観測性プラクティスと機能をうまく適用するには、人と組織の構成、プロセス、テクノロジーが関わってくる。一元化を通じて、包括的な可観測性プラットフォームは、IT企業に複雑な管理要件を満たす機会を提供する。これらの管理要件を満たすことで、オペレーショナルエクセレンスを促進し、ビジネスチームとテクノロジーチームがより迅速かつ能率的に作業できるようになり、運用者、パートナー、顧客に豊かで信頼性の高いデジタルエクスペリエンスを提供できる。

可観測性に関する活用や課題、利益に焦点を合わせたIDCのグローバルな調査結果を総合的に分析すると、現状やソリューションへの期待、将来の戦略に関する詳細な見解が得られる（Figure 1を参照）。

調査方法

本調査レポートは、企業や組織に対してIDCが世界的に実施したWeb調査に基づいている（「補遺」のセクションを参照）。本調査の回答者は、IT運用（44％）、ネットワーク運用（17％）、IT担当役員（13％）、オブザーバビリティエンジニア（10％）、DevOps（10％）、システム管理者（9％）、クラウド運用（7％）、AppOps（7％）、SecOps（5％）、プラットフォームエンジニアリング（5％）、SRE（5％）の役割を持つ2,062人の回答者が含まれる。また、回答者の企業は、小規模（従業員500〜999人、20％）、中規模（従業員1,000〜1,999人、30％）、大規模（従業員2,000〜4,999人、30％）、超大規模（従業員5,000人以上、19％）に分類される。回答者には、企業における可観測性の役割と価値、可観測性がセキュリティ、運用、開発、SREの各チーム（他のチームも含む）とプロセスに与える影響、企業経営者の関与と価値について質問した。調査は、人、プロセス、テクノロジーへの影響、そして将来のビジネス成果の実現において可観測性が果たす可能性のある役割など、中核的なテーマに及んでいる。

回答者は、オーストラリア、ブラジル、カナダ、ドイツ、フランス、インド、日本、メキシコ、オランダ、シンガポール、英国、米国の12か国から参加した。また、金融サービス、建設、専門サービス、電気通信、製造、ヘルスケア、小売、運輸などさまざまな業種を対象としている。

本調査は、シスコシステムズの委託によって、IDCが2023年の3月に実施した。

概況

プラクティスや一連の機能としての可観測性には、データ収集、インテリジェントな分析、実用的なインサイトに基づき、複数のITやビジネスの領域に渡って適用され、コンテキスト内で共有できるプラットフォーム基盤が必要である。しかし、経営層は現在、可観測性をどのように認識（または定義）しているのであろうか。本調査では、回答者の40％は一様に、監視に適した可観測性を「複数のITチーム間でインテリジェンスとインサイトを共有できるツールおよびプラクティス」であると認識している。また、この分野における現在と将来の支出は堅調である。75％が100万ドル以上、そのうちの21％が500万ドル以上費やしていると回答している。可観測性がITおよびビジネスの両方の取り組みに与える現在の影響、そして影響の可能性を反映し、46％の回答者が今後2年間で関連支出を増加する予定である。42％は現状を維持する予定である。

重要なニーズ：統合、コラボレーション、プロアクティブなコントロール

現代のIT部門における可観測性の現実とはどのようなものなのか。IT部門はツールチェーン（一連のツールのセット）に対し次第に疲労を感じ始めており、その結果、高額なコスト、不必要な複雑さ、対応の遅れ、セキュリティの脆弱性、統合の障壁が生じている（Figure 2を参照）。調査回答企業の40％は2〜10個の監視／可観測性ツールを使用しており、28％が11〜20個、18.5％が21〜40個のツールを使用している。信じられないことに、さらに10％の企業では41〜100個のツールを使用していると回答した。これだけ多くのツールを使用していることから、回答企業の74％がデータの収集と相関が難しいと答えたのも当然のことである。スタッフの生産性とチームのコラボレーションの改善の必要性に関して多くの回答企業が言及した点については、多すぎるツールが引き起こしたデータの収集、アラームの起動、矛盾するインサイトの提供、スタッフの行動への誤った指示などが原因であることは間違いない。

しかし、ツールをふんだんに導入しているにもかかわらず、重要な測定やカバレッジのギャップは依然として存在している。たとえば、適用するツールが複数あり、ITの領域（たとえば、運用、エンジニアリング、セキュリティ、ネットワークなど）や事業部門が多岐に渡るため、調査回答者全体の82％が、社内の従業員や外部のビジネスパートナーに完璧なエンドツーエンドのデジタルエクスペリエンスを提供するのは難しいと答えている。そして、最終顧客に関しても全体の77％が同様の回答をしている。デジタルインフラストラクチャを1つのコンサートのように捉えければならないとすれば、観客のエクスペリエンスは測定されず、確実に管理不足に陥ることになる。

また、すべてのニーズを満たす可観測性ソリューションを使用していると回答した企業はわずか17％で、可観測性ジャーニーを最適化したと考えている企業は25％であった。本調査は、可観測性ソリューションとプラクティスの成熟と、リアクティブな監視からプロアクティブな可観測性への移行によって、独自の方法で人、プロセス、テクノロジー、自動化をさらに協調できることを示している。Figure 3では、IT部門やビジネスチームがコラボレーションおよび自動化によってデータをさらに統合し、ビジネスにプラスの影響を与えるために、どのように可観測性の利用を検討しているかを示している。IT部門は、包括的な可観測性へのアプローチとプラットフォームによって、より大きな成果を達成しようとしている。

重要なIT管理の領域に渡るデータの統合は、もう一つの差し迫った要件である。実際に、53％の企業が、インフラストラクチャ、ネットワーク、アプリケーション、サイバーセキュリティ、デジタルエクスペリエンスなど、重要なIT管理領域全体で可観測性を一元化する必要があると指摘している。可観測性データの一元化を推進する上位3つの要因を以下に示す。

• 可観測性データとアナリティクスを用いたビジネスおよびテクノロジーユースケースにおける機能の向上
• 可観測性データを用いたさまざまなIT領域に渡るチームワークの改善
• 増大するサイバーセキュリティとアプリケーションセキュリティへの脅威

可観測性に対するSecOpsの影響力の高まり

SecOps（Security Operations：セキュリティ運用）の利害関係者が可観測性プラクティスに関与し、協力関係を築いていることは間違いない。実際に、SecOpsチームと隣接するITチームとのコラボレーションの拡大は、可観測性に対する重要なバリュープロポジション（価値提案）になっている（Figure 4を参照）。

可観測性の意思決定において影響力を増しているSecOpsチームは、より優れた可視性と制御を求めている。また、アプリケーションアーキテクチャと最新のコンテナ化されたアプリケーションをサポートするインフラストラクチャプラットフォームのセキュリティを確保する上での複雑さが増していることを強調している。現在、開発者チームとセキュリティチームの両方の影響力が増大しているため、運用チームは、そうしたチームを次第にサービスやプラットフォームの社内「顧客」とみなさなければならなくなり、来るべきDevSecOpsプラクティスに求められる変化の激しいニーズに対応するソリューションを構築しなければならなくなっている。

IT部門は、可観測性へのSecOpsの関与を求める声の高まりに前向きに対応している。回答者全体の61％が、セキュリティチームは可観測性ソリューションの選択、使用、コラボレーションにおいてより大きな役割を果たすことになると答えている。実際に、SecOpsチームは、企業内で可観測性への取り組みの確立、管理、推進の責任を負うべきチームとして、第2位（第1位はITOpsのみ）に位置している（Figure 5を参照）。

また、調査データによると、今後2年間で、可観測性に関する意思決定においてセキュリティの影響も大きくなることを示している。回答者の99％が、現在と比較した場合、セキュリティに関する意思決定において可観測性の影響力がより高まるであろうと指摘している。

サービスパートナーに多くの機会を提供する可観測性

サービスパートナーのエコシステム（マネージドサービスプロバイダー、アウトソーシングのベンダー、システムインテグレーターなど）にとって、可観測性は付加価値の高い管理サービスやサポートを提供する大きな機会をもたらす。本調査の回答者の67％は、可観測性への取り組みに関する選択肢として、サービスパートナーを受け入れられる、もしくは好ましい選択肢であると答えている（Figure 8を参照）。困難な可観測性の課題と要件の増加に駆られて、多くのIT部門がますますサービスベースの導入（および支払い）オプションや可観測性向けのプラットフォームの視点を求めている。さらに、これらのサービスパートナーは、サービスを利用する顧客が切望する可観測性の専門知識、統合機能、ベストプラクティスを提供している。

さらにFigure 9は、IT部門が可観測性を担当するスタッフの育成や雇用をする際に優先する、特定のスキルセットを増補するためのサービスパートナーの機会を示している。人材不足、スキルギャップ、チームワークの制約が指摘されているが、これらはすべてサービスパートナーにとっての機会であることを示している。特に、サービスパートナーがIT部門に付加価値をもたらす重要な分野には、自動化、セキュリティ、データ管理、ITエンジニアリングと運用の横断に焦点を合わせた包括的な可観測性プラットフォームの拡張が含まれる。

将来の展望

可観測性に関する計画を策定する際に優先する事項をたずねると、しばしば挙がる戦略的ビジネスの優先事項と直接的に一致している。生産性、影響、効率性、有効性、コラボレーションはすべて、可観測性計画において重要であると位置づけられている（Figure 10を参照）。

現在および将来に渡って優先されるべき具体的な可観測性の機能を検討する場合、回答者はよりプロアクティブな管理アプローチへの動きを示している。問題や脅威を特定し、迅速な修復を提供するといったリアクティブな管理機能は、予測分析、問題防止、デジタルアクセラレーションなどのプロアクティブな管理機能とほぼ同じ重要性が割り当てられている（Figure 11を参照）。そしてここでも、信頼できる唯一の情報源と拡張可能な可観測性ソリューションの重要性をさらに証明しており、それらは標準化されたテクノロジー（Open Telemetryなど）へのサポートによって強化されている。

可観測性の実践を検証すると、将来計画は複数の優先事項に沿っており、上位にランクされた影響分野にほとんど違いはない。ここでもまた、IT横断的なチームワーク、ITの自動化、一元管理、インテリジェントなアナリティクス、コストと複雑性の軽減に高い価値を見出している（Figure 12を参照）。企業は間違いなく、将来の包括的な可観測プラットフォームとその取り組みによって、多くのことを達成したいと考えている。

課題と機会

企業が、包括的な可観測性プラットフォームの導入からベネフィットを得られる機会は多い。もちろん、こうした機会は、これまでのやり方を破壊するようなことがあるからこそ、もたらされるのである。包括的な可観測性アプローチに関連する具体的な課題と機会を以下に挙げる。

• 顧客エクスペリエンスの課題：顧客エクスペリエンスは新たな成長の原動力であり、完璧で卓越したユーザーエクスペリエンスを提供することは、良好なビジネス成果に直結する。
• 機会：ビジネス要件として、ユーザーとアプリケーションのデジタルエクスペリエンスをリアルタイムで監視および追跡することが極めて重要である。
• セキュリティの課題：セキュリティの脅威は高まっていると同時に、セキュリティの脆弱性も増加している。
• 機会：セキュリティは、囲い込んで防御するというアプローチから、コアシステムやサービスからビジネスデータやアプリケーションまで、デジタルインフラストラクチャの各コンポーネントにセキュリティを内在させるアプローチへと軸足を移しつつある。そのため、包括的な可観測性は、想定されるすべての攻撃ベクトルやサイバー攻撃の標的に渡るセキュリティ体制とプラクティスの強化をサポートしなければならない。
• 分野横断的な課題：セキュリティ、運用、ネットワーク、SREの経営幹部は、データに基づき、成功を測定し、行動を促進する共通の指標を用いて、チームが不必要なキャリアリスクを負うことなく早々に失敗し学習できるようにする、非難のない文化、協調的な文化を創造する必要性に直面している。
• 機会：企業は可観測性プラットフォームを中心に、どのようにチームを組織し、どのように統合、協力し、どのように意思決定するかを根本から考え直す千載一遇のチャンスを手にしている。
• デジタルインフラストラクチャの課題：加速するビジネスの需要、激化するユーザーの需要、拡大するITシステムとサービス（複数のクラウド、ゼロトラスト、持続可能性の要件、分散ネットワーク、多様なネットワークなど）の網の目をサポートするために、デジタルインフラストラクチャが進化するにつれて、企業は組織やテクノロジーの複雑さに悩まされている。
• 機会：IT部門は、ビジネスワークロード、マルチクラウド環境、ハイパーコネクテッドインフラストラクチャ、デジタルエクスペリエンスに渡って一貫したポリシー主導の管理を可能にする包括的な可観測性プラットフォームを標準化することで、プロセスやツールの複雑性を軽減できる。

調査対象企業の属性

国別回答者数

主な産業分野

部署

企業規模

知識／権限